不動産売却FAQ（よくあるご質問）

周辺の成約事例や現在の売出事例、物件の立地・専有面積・築年数・向き・階数・管理状況などを総合的に評価して算出します。また、市況の動きや将来の賃貸需要なども加味しながら、売却戦略に応じた価格帯をご提案します。

机上査定（簡易査定）の場合は、物件情報を頂いてから通常1〜2営業日程度、訪問査定の場合は現地確認を含めて数日程度を目安としてください。お急ぎの場合は日程調整のうえ、可能な限りスピーディーに対応いたします。

いいえ、査定は「売るかどうかを検討するための材料」としてご利用いただけます。査定後に売却を見送っていただいても問題ありませんし、将来ご売却を検討される際の参考として保管していただくことも可能です。

同じエリア・沿線での成約事例や、近隣で現在販売中の物件価格が相場の目安になります。当社では、蓄積された成約データと市場の動きを踏まえて、マンション別・エリア別の相場情報をお伝えすることができます。

相場より高い価格での売出しも可能ですが、その分、販売期間が長くなる傾向があります。いつまでに売却したいか、どの程度の価格を重視されるかなど、ご希望を伺いながら価格設定や販売戦略をご提案します。

金利動向や新築供給の状況、エリアの再開発計画など、さまざまな要因が価格に影響します。短期的な上下を正確に予測することは難しいため、現時点の相場とご希望の売却時期を踏まえて、複数のシナリオをご説明するようにしています。

エリアや価格帯によって異なりますが、一般的には売出し開始から3〜6ヶ月程度で成約に至るケースが多いです。売出価格の設定や時期、広告の打ち出し方によっても変わりますので、ご希望のスケジュールに合わせて販売計画をご提案します。

はい、居住中でも売却活動は可能です。内見の際は事前に日程調整を行い、生活に配慮しながらご案内します。片付けのポイントや、印象を良くするための簡単なホームステージングのアドバイスも行っています。

住宅ローン残債がある場合でも、多くのケースで売却は可能です。売却代金で残債を完済できるか、買い替えローン等を利用するかなど、金融機関との調整を含めてサポートいたします。まずは現在の残債と査定価格をもとに、シミュレーションを行うことをおすすめします。

主な費用としては、仲介手数料、売買契約書に貼付する印紙税、抵当権抹消登記費用、司法書士報酬などがあります。場合によっては測量費やリフォーム・修繕費、引越し費用なども必要になります。お打ち合わせの際に、概算の費用明細をお出しすることが可能です。

売却価格から取得費（購入代金や購入時の諸費用など）と譲渡費用（仲介手数料等）を差し引いた金額が利益（譲渡所得）となり、その金額に所有期間に応じた税率を乗じて計算されます。適用できる特別控除や軽減税率もありますので、詳細は税理士や税務署にご確認いただくことをおすすめします。

不動産を売却して利益（譲渡所得）が出た場合は、原則として確定申告が必要です。損失が出た場合でも、他の所得との損益通算や繰越控除が利用できるケースがありますので、申告をすることで税負担が軽減される場合があります。

お客様の資金計画や希望時期によって最適な進め方が変わります。売却を先行して資金計画を固める方法と、購入を先行して住み替え先を確保する方法があり、それぞれメリット・注意点があります。ヒアリングのうえ、無理のないスケジュールをご提案いたします。

共有名義の場合、原則として共有者全員の同意が必要です。名義人の人数や持分の割合、相続が絡むケースなど、状況に応じて必要な書類や手続きが異なりますので、まずは名義状況を確認したうえでご相談ください。

もちろん問題ありません。具体的な売却時期が決まっていない段階でも、相場感の確認や売却の流れのご説明だけのご相談も承っています。オンライン相談やお電話でのご相談も可能ですので、お気軽にお問い合わせください。